過去100年間で最悪の被害
2023年8月8日未明(現地時間)に、ハワイ州マウイ島にて最初の火災が発生。次々と島内の他の場所でも火災が発生し、過去100年間に米国で起きた山火事として最悪の被害と言われています。ハリケーンに伴う強風にあおられて市街地に燃え広がった結果、死者93名、行方不明者数百名、2,200以上もの建物が損壊・破壊されるなど、甚大な被害が発生していると報じられています(8月14日時点)。
未だ行方不明の方も多くおり、消火活動と捜索活動が続けられています。未だ被害の全容がわかっていません。
ピースボート災害支援センター(PBV)は、これらの状況を受けて、Peace Boat USなど海外のネットワークを通じて情報収集を行っています。
あたたかいご支援にご協力お願いします
これらの状況を受け、ピースボート災害支援センター(PBV)は調査を開始しました。現地支援団体などと協力し、刻一刻と変化する現地のニーズに、最適な支援ができるよう進めていきます。
現地の人道支援NGOとともに、被災コミュニティの支援を実施してまいります。 皆さまからのご寄付は、緊急物資支援(食料品、飲料水、日用品の配布、医療サービスなど)の提供、その他被災地のニーズ合わせた緊急支援活動に大切に活用させていただきます。なお、現地では被害の全容把握が進められている状況のため、活動内容を変更する場合もございます。今後の現地ニーズとご寄付の合計額によっては、支援先団体を追加する可能性があります。
現地の人々が安全な暮らしと笑顔を1日でも早く取り戻せるよう、皆さまのあたたかいご支援をお願いいたします。
- ピースボート災害支援センターの寄付金に関する取扱規程は下記をご参照ください。
公益社団法人ピースボート災害支援センター寄付金等取扱規程[PDF]
PBVの月額寄付制度「災害支援サポーター」をはじめ支援者の皆さまからのご寄付を活用して、発災直後の初動調査や緊急支援を迅速に開始することができました。平時からPBVの活動を支えてくださっている皆さまへ、この場をお借りして心よりお礼申し上げます。
発災直後の迅速な活動を支援する「災害支援サポーター」を随時募集しています。皆さまのご協力お願いいたします。
最新情報
- 2023.10.26
- 支援金の贈呈式を行いました(ハワイ・マウイ島火災被災地支援)
- 2023.09.09
- 【動画:現地レポ】 ハワイ・マウイ島山火事から1か月 緊急報告
- 2023.08.23
- ハワイにスタッフを派遣しています【ハワイ山火事】
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PBVへの寄付金は、確定申告により、所得税、法人税、一部の自治体の住民税、相続税等について税制上の優遇措置(寄付金控除)を受けることができます。詳しくは、寄付金の税制優遇のご案内をご覧ください。
- 税制優遇(寄付金控除)を受けるためには、PBVが発行する寄付金受領証明書を添付し、所轄税務署にて確定申告を行う必要があります。年末調整で控除を受けることはできません。
- 寄付金受領証明書は、原則として、前年1年間(1月1日~12月31日)にご寄付いただいた金額の合計額と明細を記載したものを1月下旬ごろに発行します。
- 法人によるご寄付の場合、ご寄付ごと又は決算期に合わせてまとめて発行することができます。お気軽にご相談ください。
- 発行には、お名前(氏名又は法人名)、ご住所の正確な記載が必要です。発行をご希望の場合には、ご寄付の際に必ずお名前、ご住所をお知らせください。
- 再発行は原則として行っておりませんので、相当期間大切に保管してください。
- ピースボート災害支援センターの寄付金に関する取扱規程は下記をご参照ください。
公益社団法人ピースボート災害支援センター寄付金等取扱規程[PDF]
その他の寄付方法
ふるさと納税でのご支援は「FooBour(フーバー)〜いつでも、どこでも食の支援を〜」の活動を中心に災害支援活動全般に活用いたします。返礼品も多数あります。
生きた証を想いとともにのこし、未来の世代や未来の社会にたくす寄付方法のひとつです。遺贈の専門家と相談しながら、少額からでも支援ができます。
ピースボート災害支援センターは、世界的なCSRプラットフォームサイト「Benevity」に登録されています。 法人や社員からのご寄付の方法としてご活用いただけます。Benevityでは、PBVの活動全体を支援する寄付のほか、個別の災害支援プロジェクトを指定してご寄付いただくことも可能です。お勤め先企業の社会貢献活動の一環として、是非お役立てください。
ご家庭に眠る「お宝」が、被災者へのご支援になります。
「出張買取サービス」を通じて自宅に鑑定士を呼び、お持ちの品を査定後、金額に納得いただきましたら『買取大吉』が買取り100%が寄付されます。
あまった外国コイン・紙幣による寄付ができます。
寄付のプラットフォーム「Every.org」は、一般的なクレジットカードだけでなく、暗号資産(仮想通貨)等でのご寄付にも対応しています。また米国に納税義務のある方は寄付控除を受けることも可能です。
「チャリティモバイル」対象機種を新規または機種変更で、ソフトバンク株式会社から一定額(6,000円)に加えて、毎月のご利用料金の3%を2年間継続的に寄付できます。
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