寄付を通じたご協力について
ピースボート災害支援センター（PBV）の災害支援活動は、皆さまのご支援によって支えられています。災害などで厳しい状況に置かれてしまう方たちに支援を届けるために、ご支援をお願いいたします。
ご協力をお願いいたします。
月額1,000円から気軽にはじめられるご支援です。継続的なご支援が、長期的な支えになります。
支援したいタイミングで寄付金額を自由に決められます。
ピースボート災害支援センター（PBV）は、2025年4月1日に内閣総理大臣により「公益社団法人」としての認定を受けました。当団体への寄付金は、特定公益増進法人としての税制上の優遇措置（寄付金控除）が受けられます。
確定申告を行うことで、所得税、住民税※および相続税等で寄付金控除が受けられます。申告の際に必要な「寄付金受領証明書」は、寄付をいただいた日の翌年１月下旬ごろに発行します。
- 東京都在住の方は、条例により都民税から税額控除することができます。住民税については、都道府県、市区町村によって取り扱いが異なりますので、お住まいの自治体にご確認ください。
- 相続財産よりご寄付いただいた場合、相続税の期限内に申告をすると、ご寄付いただいた財産には相続税が課税されません。申告に必要な書類がございますので、ご希望の際にはご相談ください。
一般の寄付金とは別枠で、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入できます。
「寄付金受領証明書」は、決算期に合わせて発行できます。お気軽にご相談ください。
- 税制優遇（寄付金控除）について、詳しくは所轄税務署や国税庁のウェブサイト等をご確認ください。
ご寄付はこのように役立てられます
※支援活動は現地状況や地域性に合わせて実施しています。
- ピースボート災害支援センターの寄付金に関する取扱規程は下記をご参照ください。
公益社団法人ピースボート災害支援センター寄付金等取扱規程[PDF]
今、最も寄付を必要としている活動
将来に備えて「災害発生時に、いち早く被災者支援活動を開始するための『支援金』」
災害が発生してからでは遅い
残念ながら将来必ず自然災害は発生してしまいます。災害に立向うためには、どのような取り組みでも事前の準備が重要です。しかし、支援活動の現状は災害が発生してから社会的注目が集まり、寄付行為が行われます。事前の備えとして、災害発生時に活用できる準備金があれば、より円滑により早く、現地調査・支援活動を開始することができます。
まずは、被災者の困りごとに対応できる「支援金」を
「義援金」は、被災者が生活を再建するために直接届けられる大切な寄付金です。しかし、配分され被災者の手元に届くまでには時間がかかります。「支援金」は今まさに必要な被災者の困りごとに応えて、支援活動を展開するための資金になります。
災害が起きると、いち早く被災地での調査活動を行い、地域に必要な支援活動を展開していきます。
自分や家族、地域を守る防災教育を提供していきます。また、災害対応や支援活動を担える人材の育成や災害に強いコミュニティ作りに取り組んでいます。
ご協力をお願いいたします。
月額1,000円から気軽にはじめられるご支援です。継続的なご支援が、長期的な支えになります。
支援したいタイミングで寄付金額を自由に決められます。
ピースボート災害支援センター（PBV）は、2025年4月1日に内閣総理大臣により「公益社団法人」としての認定を受けました。当団体への寄付金は、特定公益増進法人としての税制上の優遇措置（寄付金控除）が受けられます。
確定申告を行うことで、所得税、住民税※および相続税等で寄付金控除が受けられます。申告の際に必要な「寄付金受領証明書」は、寄付をいただいた日の翌年１月下旬ごろに発行します。
- 東京都在住の方は、条例により都民税から税額控除することができます。住民税については、都道府県、市区町村によって取り扱いが異なりますので、お住まいの自治体にご確認ください。
- 相続財産よりご寄付いただいた場合、相続税の期限内に申告をすると、ご寄付いただいた財産には相続税が課税されません。申告に必要な書類がございますので、ご希望の際にはご相談ください。
一般の寄付金とは別枠で、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入できます。
「寄付金受領証明書」は、決算期に合わせて発行できます。お気軽にご相談ください。
- 税制優遇（寄付金控除）について、詳しくは所轄税務署や国税庁のウェブサイト等をご確認ください。
その他の募金方法を利用する
ふるさと納税でのご支援は「FooBour(フーバー)〜いつでも、どこでも食の支援を〜」の活動を中心に災害支援活動全般に活用いたします。返礼品も多数あります。
生きた証を想いとともにのこし、未来の世代や未来の社会にたくす寄付方法のひとつです。遺贈の専門家と相談しながら、少額からでも支援ができます。
ピースボート災害支援センターは、世界的なCSRプラットフォームサイト「Benevity」に登録されています。 法人や社員からのご寄付の方法としてご活用いただけます。Benevityでは､PBVの活動全体を支援する寄付のほか、個別の災害支援プロジェクトを指定してご寄付いただくことも可能です。お勤め先企業の社会貢献活動の一環として、是非お役立てください。
ご家庭に眠る「お宝」が、被災者へのご支援になります。
「出張買取サービス」を通じて自宅に鑑定士を呼び、お持ちの品を査定後、金額に納得いただきましたら『買取大吉』が買取り100%が寄付されます。
あまった外国コイン・紙幣による寄付ができます。
寄付のプラットフォーム「Every.org」は、一般的なクレジットカードだけでなく、暗号資産（仮想通貨）等でのご寄付にも対応しています。また米国に納税義務のある方は寄付控除を受けることも可能です。
「チャリティモバイル」対象機種を新規または機種変更で、ソフトバンク株式会社から一定額（6,000円）に加えて、毎月のご利用料金の3％を2年間継続的に寄付できます。
Softbankのスマホのユーザーの方は、携帯電話料金と一緒に寄付ができます。（100円から）
ご協力をお願いいたします。
月額1,000円から気軽にはじめられるご支援です。継続的なご支援が、長期的な支えになります。
支援したいタイミングで寄付金額を自由に決められます。
ピースボート災害支援センター（PBV）は、2025年4月1日に内閣総理大臣により「公益社団法人」としての認定を受けました。当団体への寄付金は、特定公益増進法人としての税制上の優遇措置（寄付金控除）が受けられます。
確定申告を行うことで、所得税、住民税※および相続税等で寄付金控除が受けられます。申告の際に必要な「寄付金受領証明書」は、寄付をいただいた日の翌年１月下旬ごろに発行します。
- 東京都在住の方は、条例により都民税から税額控除することができます。住民税については、都道府県、市区町村によって取り扱いが異なりますので、お住まいの自治体にご確認ください。
- 相続財産よりご寄付いただいた場合、相続税の期限内に申告をすると、ご寄付いただいた財産には相続税が課税されません。申告に必要な書類がございますので、ご希望の際にはご相談ください。
一般の寄付金とは別枠で、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入できます。
「寄付金受領証明書」は、決算期に合わせて発行できます。お気軽にご相談ください。
- 税制優遇（寄付金控除）について、詳しくは所轄税務署や国税庁のウェブサイト等をご確認ください。
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