PBVは、社会全体での災害対応力を高めるため、国際・全国・地域別の多様なネットワークに参画しています。被災地では内閣府や現地行政、社会福祉協議会、地縁組織などの支援者間で緊密に連携し、より効果的な支援活動のために調整を行っています。
国際支援ネットワーク
迅速かつ質の高い人道支援を世界各地に届けるための国際ネットワークに加盟しています。SDGsや仙台防災枠組、人道支援の国際基準である「スフィア基準」を日本国内に普及する活動とともに、災害大国である日本の知見を世界に発信し、国際社会全体での防災・減災力向上にも取り組んでいます。
日本全国ネットワーク
日本の災害支援では、三者連携（行政・社会福祉協議会・支援団体）が定着しつつあります。また、支援活動全体の質や技術の向上が進んでいます。PBVスタッフは、各種ネットワークにおける委員会や分科会を通じ、知見の共有やガイドラインの作成など、将来の災害支援に向けた事前準備に積極的に取り組んでいます。
都道府県・市区町村ネットワーク
都道府県単位では、官民連携を図るための「災害中間支援組織」の設置と機能強化が進められています。また直接的な災害対応を担う市区町村単位では、より具体的な取り組みと顔の見える関係性づくりを大切にしています。PBVが持つ被災地での学びを地域に還元し、地域特性に合わせた防災・減災アクションを推進しています。
災害協定
災害時には、被災地の現場はもちろん支援団体の間でも情報が交錯します。そのような環境下でも円滑なコミュニケーションを図り、より迅速かつ効果的な災害支援を実施するには、平時からの関係性づくりが欠かせません。災害協定の締結により、共通の課題意識に対する具体的な協力体制の構築を推進しています。
- 公益財団法人日本財団との被災地支援活動に関する連携協定（2022年9月）
- 佐賀県及び公益財団法人佐賀未来創造基金と進出協定（2023年3月）
- 佐賀県大町町と包括連携協定（2023年12月）
- 一般社団法人助けあいジャパンと災害時と平時の取り組み推進協定（2023年12月）
- 石川県輪島市と包括連携協定（2025年8月）
- 台湾の手手公益と協力協定（2025年9月）
