災害発生後、迅速に現場に向かい支援を始めるためには、初動に必要な最低限の財源確保が重要です。前の備えとして、災害発生時に活用できる準備金があれば、より円滑により早く、現地調査・支援活動を開始することができます。そして、その「支援金」は今まさに必要な被災者の困りごとに応えて、支援活動を展開するための資金になります。

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• 公益財団法人信頼資本財団が行う「共感助成プログラム」は、特定公益増進法人に該当するため、確定申告をすることによって寄付金控除の優遇措置を受けることができます。

ピースボート災害支援センターは、世界的なCSRプラットフォームサイト「Benevity」に登録されています。法人や社員からのご寄付の方法としてご活用いただけます。

連携事例

• 東京海上日動火災保険株式会社　Share Happiness倶楽部（国内災害支援金の提供）
• 株式会社クラダシ（国内災害支援金の提供）
• 株式会社ランディックス（能登半島地震支援への継続的なご寄付）

被災地での支援活動は、現地の被災状況や地域の支援体制などを調査し、その状況に合わせて活動プログラムを検討していきます。その際に、支援基盤の構築に必要な備品や被災者支援に必要なサービス・物資を企業や団体の皆さまにご協力いたいただいています。例えば、支援基盤の構築には通信機器（携帯電話）や車両の提供、炊き出し支援には食材や調理用具の提供、ボランティア活動には資機材やテントの提供など多岐にわたります。

連携事例

• 緊急災害対応アライアンス「SEMA」加盟企業による物資支援
• ソフトバンクグループ株式会社（携帯電話の提供）
• 株式会社モンベル（アウトドアグッズの提供）

災害が発生後、現地状況に合わせて企業・団体の災害ボランティアを募集する場合があります。被災家屋の清掃活動や物資配布、社員の皆さまのスキルを活かした支援などのボランティア活動を行っています。また、支援を検討するための現地視察や被災地で学びを深める訪問プログラムなども受け入れています。東日本大震災の被災地では、組織化された企業・団体の災害ボランティアが大変活躍しました（8,288人 106団体）。

連携事例

• ラッシュジャパン合同会社（社員ボランティアの派遣）
• 三菱商事株式会社（社員ボランティアの派遣）
• サノフィ株式会社（社員ボランティアの派遣）

各企業や団体では、防災備蓄品を整備する取り組みが社会的に進んでいます。PBVは「備えることが社会貢献につながる新しい循環型のプロジェクト（Safety bank）」を提案しています。多くの災害支援や防災教育の経験を活かし、非常持出品のセレクトや備蓄品の販売と共に、消費期限が近づいた品物を困窮者支援や国際協力等に活用しています。

Safety bank

これまでの災害支援で被災者に寄り添ってきた経験を元に、様々な対象者に合わせた防災教育を実施しています。社員の皆さまに向けた各家庭の災害対応を学ぶワークショップや地域の防災力を高める講習、災害ボランティアの育成研修など、テーマは様々です。年間200回以上の研修や講師派遣を実施しています。

講師・セミナーのご依頼

連携事例

• 日本アイ・ビー・エム株式会社（わが家の災害対応ワークショップの開催）
• 石巻市社会福祉協議会（災害ボランティア入門講座の開催）
• 大和市役所（防災研修の開催）
• 香川県社会福祉協議会（活援WS事例）

災害に強い社会づくりには、多様なセクターが平時から「顔の見える関係」を構築することが重要です。東日本大震災への復興支援に携わった企業、NPO、中間支援組織などを中心に「民間防災および被災地支援ネットワーク」を立ち上げ、セクターの垣根を越えた信頼関係と連携システムの構築を目指しています。現在までに100以上の企業・団体が参画しています。復興支援と今後の災害対応に向け、広く参加を呼びかけています。他社や他団体の取り組みを知り、意見交換のできる貴重な機会にもなります。

民間防災および被災地支援ネットワーク（CVN）

[ネットワーク運営事務局]

企業：

サノフィ株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社

中間支援団体：

一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン、公益財団法人日本財団

NPO・NGO：

特定非営利活動法人オンザロード、一般社団法人ピースボート災害支援センター