ロシア軍によるウクライナ侵攻の開始以来、多くの市民が犠牲となっています。
ピースボート災害支援センター（PBV）は、ルーマニアに拠点を置くNGOとともに、ウクライナ国内、そしてルーマニアに避難している人々の支援活動を実施しています。
「今回の支援活動は、短距離走ではなくてマラソンだ」
これは現地NGO「PATRIR」のスタッフの言葉です。壊されてしまった町や建物、奪われた日々の暮らし、傷を負った人々の心は紛争が終わったからと言って、すぐに回復するものではありません。
今だけでなく、息の長い支援が必要とされています。皆さまからの継続的なサポートをよろしくお願いいたします。
ウクライナ支援に関する新着情報
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PBVの人道支援活動
ウクライナ国内での支援
現在PBVでは、ウクライナ国内外にて支援現場の最前線で活動する現地NGOらと協働し、以下の支援を実施しています。
◆がん患者への支援
医療支援を実施するNGO「Youth Cancer Europe」と共に、がん患者への支援をしています。病院の転院支援や避難の手配、患者さんがご家族とともに暮らせる安全な住まいの手配、食料支援、継続的なケアなどです。2023年2月23日までに320名以上の患者さんとその家族、合計約700名を支援しています。
＊Youth Cancer Europe (YCE)
2015年に設立されたルーマニアに拠点を置くNGO。ウクライナのがん患者が継続的な治療を受けられるよう、患者とその家族も含めてヨーロッパ各地への避難、安全な住まい、食料、社会的ケアなどを提供する活動を続けています。
◆避難民支援
ルーマニアに避難してきた方たちをサポートする「Notorious Learning Projects」が運営する支援センター「ドブラ・ハタ」を支えました。支援センターでは、戦争開始直後の避難民への直接の物資提供や生活面の支援を開始し、現在では毎日100～150家族が利用する支援拠点となっています。
ルーマニアにて長く難民支援を実施してきた「Romanian National Council for Refugees (CNRR)」とは、ウクライナ・ルーマニア国境地域での相談窓口の設置やコールセンター、法的支援や通訳翻訳サービスの提供や、支援の担い手の養成講座の実施など、多岐にわたる支援を実施しています。
※CNRRの相談件数（窓口およびホットライン）：35,750件（2022年12月末時点）
＊Notorious Learning Projects
ルーマニアのクルージュ・ナポカにある避難民の支援センター「ドブラ・ハタ」を運営。避難民同士が支え合いながら運営され、毎日100～150家族が利用しています。PBVではセンターの運営を支援しています。【活動内容：衣料品や食料、日用品等の配布。カウンセリング。子どもの遊び場の提供。ウクライナ語、ルーマニア語、英語の教室。職業訓練コース。ウクライナへの物資支援など】
＊Romanian National Council for Refugees (CNRR)
難民支援を行う組織として1998年に設立されたルーマニアのNGO。国境地域での相談窓口の設置やコールセンター、法的支援や通訳翻訳サービスなどを通じて、軍事侵攻の開始以来すでに15,000人以上の人々を支援しています。
◆緊急越冬支援（食料支援）
ウクライナで生活している方たちの状況は厳しさを増しています。食料支援を専門に行うＮＧＯ「World Central Kitchen」と協働し、2022年末から2023年にかけて、緊急越冬支援としてウクライナ国内での食事・食品（約3,300食）の提供に協力しました。
＊World Central Kitchen(WCK)
食料支援を専門的に行うNGO。各地で飲食業に関わる人々を中心に、2010年の設立以来、世界各国の被災地、紛争地に食事を届けます。ウクライナと周辺国の合計8カ国で、食料配布や炊き出しを実施。2月25日以来、WCKが8カ国で提供した食事は、1億7,900万食にのぼります。
2022年末～2023年の越冬支援の一環として、まずはWCKの行うウクライナ国内での食事・食品（約3,300食）の提供に協力しています。
◆緊急物資・医療品支援
ルーマニアに拠点をおく「ルーマニア平和研究所（PATRIR）」と協働し、ウクライナ各地の病院延べ21カ所へ医薬品、衛生用品、医療機器などを届けました。キーウやウクライナ西部の都市へは食料品や日用品の配布、および一時避難所の改装支援も行いました。
＊PATRIR：ルーマニア平和研究所
（Peace Action, Training and Research Institute of Romania）
2001年に設立されルーマニアのクルージュ・ナポカに拠点を置くNGO。ルーマニアに逃れてきた市民の受入調整、国境付近の避難場所への物資提供や情報提供などを実施しています。また、ウクライナ国内に留まっている市民への支援として、医薬品や食料品をウクライナ国内に届けています。（※2023年3月まで協働）
※現地のニーズに応じて、パートナー団体を追加する可能性があります
その他の共同プロジェクト
再生医療リハビリテーションプロジェクト
この戦争で、頭部外傷などによる歩行機能を取り戻すためのリハビリを必要とする人の数は2万人を超えています。脳は一旦損傷すると、治療とリハビリに時間がかかり、また後遺症が残るケースも少なくありません。この状況を踏まえ、広島大学大学院医系科学研究科の弓削 類教授と連携し、頭部外傷の患者さんに最先端の再生医療リハビリテーションを届けていきます。
→ 詳細はこちら
ご支援ありがとうございます
日頃から「災害支援サポーター（継続寄付者）」の皆さまをはじめ、多くの企業・団体、個人の方々から多大なるご支援をいただいています。心より感謝申し上げます。（順不同/以下敬称略）
寄付
真如苑/パルシステム生活協同組合連合会/全日本自治団体労働組合/ことの海基金/中村工務店/Cafe Travessa/プライベートレッスン 萌恵/真備町写真洗浄＠あらいぐま岡山/ギャラリーたむら/山脇農園/鍬とかまどのある暮らしfu- and りん/真備町写真洗浄＠あらいぐま明石/小鳥の森ゴルフパーク/大塚商会/新潟県平和運動センター 護憲フォーラムにいがた/埼玉県平和運動センター/徳島人権・平和運動センター/沖縄県職員退職者会/秋田県平和労組会議
また3,020人(のべ人数) の皆さまよりご寄付を頂いております。（2023年1月17日時点）
あたたかいご支援をお願いします。
Yahoo!ネット募金
クレジットカードやVポイント（旧名称：Ｔポイント）で寄付ができます。
PBVへの寄付金は、確定申告により、所得税、法人税、一部の自治体の住民税、相続税等について税制上の優遇措置（寄付金控除）を受けることができます。詳しくは、寄付金の税制優遇のご案内をご覧ください。
- 税制優遇（寄付金控除）を受けるためには、PBVが発行する寄付金受領証明書を添付し、所轄税務署にて確定申告を行う必要があります。年末調整で控除を受けることはできません。
- 寄付金受領証明書は、原則として、前年1年間（1月1日～12月31日）にご寄付いただいた金額の合計額と明細を記載したものを1月下旬ごろに発行します。
- 法人によるご寄付の場合、ご寄付ごと又は決算期に合わせてまとめて発行することができます。お気軽にご相談ください。
- 発行には、お名前（氏名又は法人名）、ご住所の正確な記載が必要です。発行をご希望の場合には、ご寄付の際に必ずお名前、ご住所をお知らせください。
- 再発行は原則として行っておりませんので、相当期間大切に保管してください。
- ピースボート災害支援センターの寄付金に関する取扱規程は下記をご参照ください。
公益社団法人ピースボート災害支援センター寄付金等取扱規程[PDF]
その他の寄付方法
ふるさと納税でのご支援は「FooBour(フーバー)〜いつでも、どこでも食の支援を〜」の活動を中心に災害支援活動全般に活用いたします。返礼品も多数あります。
生きた証を想いとともにのこし、未来の世代や未来の社会にたくす寄付方法のひとつです。遺贈の専門家と相談しながら、少額からでも支援ができます。
ピースボート災害支援センターは、世界的なCSRプラットフォームサイト「Benevity」に登録されています。 法人や社員からのご寄付の方法としてご活用いただけます。Benevityでは､PBVの活動全体を支援する寄付のほか、個別の災害支援プロジェクトを指定してご寄付いただくことも可能です。お勤め先企業の社会貢献活動の一環として、是非お役立てください。
ご家庭に眠る「お宝」が、被災者へのご支援になります。
「出張買取サービス」を通じて自宅に鑑定士を呼び、お持ちの品を査定後、金額に納得いただきましたら『買取大吉』が買取り100%が寄付されます。
あまった外国コイン・紙幣による寄付ができます。
寄付のプラットフォーム「Every.org」は、一般的なクレジットカードだけでなく、暗号資産（仮想通貨）等でのご寄付にも対応しています。また米国に納税義務のある方は寄付控除を受けることも可能です。
「チャリティモバイル」対象機種を新規または機種変更で、ソフトバンク株式会社から一定額（6,000円）に加えて、毎月のご利用料金の3％を2年間継続的に寄付できます。
Softbankのスマホのユーザーの方は、携帯電話料金と一緒に寄付ができます。（100円から）
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