2022年3月16日の深夜、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震が宮城県や福島県を中心に、東北南部を襲いました。消防庁の発表(3月18日時点)によると、人的被害183名(死者3名、負傷者180名)、住宅被害186棟(半壊1棟、一部破損185棟)に及びます。しかし、被害の全容はまだ明らかになっておらず、今後も住宅被害の件数は増えることが予想されます。安心して暮らすためには、被害を受けた家屋の応急対応が急務になっています。皆さまからのあたたかいご支援が必要です。
ピースボート災害支援センター(PBV)では、山元町社会福祉協議会(宮城県)の要請を受け、3月21日から現地へ支援チームを派遣し、被害を受けた家屋の応急対応支援を開始します。特に激しい揺れにより、瓦のズレや落下などによる屋根の破損を受けた家屋に対して、雨漏りを防ぐための防水シートを張る活動を実施していきます。
宮城県山元町は、昨年2月に発生した福島県沖地震でも震度6強の地震に見舞われており、ようやく対応が落ち着いたところで再び激しい揺れにさらされました。度重なる被害は、被災された方たちの心身に大きな負担となっています。PBVでは、昨年の地震被害でも山元町に支援チームを派遣しており、地域の方たちと関係を築いてきました。(2021年福島県地震レポート)
2021年、宮城県山元町での支援活動の様子悪循環を断ち切るために、早めの対策を
地震による屋根の損傷を放置すると、雨漏りによって家の建材(天井材、断熱材、石膏ボードなど)が徐々に傷んでいきます。また時間が経てば家を修繕するための経済的な負担がさらに膨らんでいきます。そして、カビや悪臭などによる健康被害も発生し、安心して暮らすことを難しくします。この悪循環を断ち切るためには、なるべく早い時期に屋根への応急対応が必要になります。
また、屋根の上での作業は、大きな危険を伴います。これまでの被災地では、被災された方が少しでも状況を良くしようと安全対策をせずに屋根へと上がり、転落事故が発生することもありました。一般のボランティアが活動することも大変危険を伴います。PBVでは、千葉県の台風被害などで屋根の応急対応の経験豊富な専門チームを派遣し、安全に活動していきます。
少しでも被災された方の負担が軽減するよう、山元町社会福祉協議会や山元町役場、JVOADなどの中間支援組織、支援団体とも連携・調整をして支援を実施していきます。
皆さまからのあたたかいご支援・ご協力をお願いいたします。

2021年、宮城県山元町での支援活動の様子
最新情報は公式SNSでいち早く発信しています。
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屋根への被害に対する防水シート張り支援は、経験ある団体によって様々な工法で実施されており、安全に関する対策や技術も向上しています。2021年3月にPBV事務局長の上島も専門員として関わるJVOAD技術系専門委員会にて、屋根への防水シート張りを実施する10団体へヒアリングを行いました。安全管理の方法を示し、被害状況、作業時間、耐久期間などを分類した12の工法を冊子にまとめました。『被災家屋への対応事例〜屋根の対処編〜』(発行:JVOAD技術系専門委員会)
http://jvoad.jp/wp-content/uploads/2021/03/fd58afceb7318f27d53ea27775cfc173.pdf
PBVでは、各種ガイドラインに基づいて新型コロナウイルスの感染拡大防止と予防・対策に努めています。
- PBV 新型コロナウイルス影響下における災害支援ガイドライン Ver.3 (2021/11/15改定)
https://pbv.or.jp/download/pbv_covid19_guideline_v3.pdf - 新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン(発行:JVOAD)
https://jvoad.jp/wp-content/uploads/2020/05/5482e1b5867b2d7a531066d890ad0720.pdf - 新型コロナウイルスの感染が懸念される状況における被災地入りする際の守るべき事項 Ver.2(発行:JPF)
https://www.japanplatform.org/info/pdf/JPF_covid19_rule.pdf
あたたかいご支援をお願いします。
発災直後の緊急時における支援活動を支える「災害支援サポーター」を募集しています。平時からの継続的な支援が、発災直後に迅速な初動調査や緊急支援を開始することができます。災害支援サポーター(月額寄付)は、継続的に支援することで、被災地を緊急期から中長期まで支えることができます。
▶詳しくは、特設サイトへ
PBVへの寄付金は、確定申告により、所得税、法人税、一部の自治体の住民税、相続税等について税制上の優遇措置(寄付金控除)を受けることができます。詳しくは、寄付金の税制優遇のご案内をご覧ください。
- 税制優遇(寄付金控除)を受けるためには、PBVが発行する寄付金受領証明書を添付し、所轄税務署にて確定申告を行う必要があります。年末調整で控除を受けることはできません。
- 寄付金受領証明書は、原則として、前年1年間(1月1日~12月31日)にご寄付いただいた金額の合計額と明細を記載したものを1月下旬ごろに発行します。
- 法人によるご寄付の場合、ご寄付ごと又は決算期に合わせてまとめて発行することができます。お気軽にご相談ください。
- 発行には、お名前(氏名又は法人名)、ご住所の正確な記載が必要です。発行をご希望の場合には、ご寄付の際に必ずお名前、ご住所をお知らせください。
- 再発行は原則として行っておりませんので、相当期間大切に保管してください。
- ピースボート災害支援センターの寄付金に関する取扱規程は下記をご参照ください。
公益社団法人ピースボート災害支援センター寄付金等取扱規程[PDF]
その他の寄付方法
ふるさと納税でのご支援は「FooBour(フーバー)〜いつでも、どこでも食の支援を〜」の活動を中心に災害支援活動全般に活用いたします。返礼品も多数あります。
生きた証を想いとともにのこし、未来の世代や未来の社会にたくす寄付方法のひとつです。遺贈の専門家と相談しながら、少額からでも支援ができます。
ピースボート災害支援センターは、世界的なCSRプラットフォームサイト「Benevity」に登録されています。 法人や社員からのご寄付の方法としてご活用いただけます。Benevityでは、PBVの活動全体を支援する寄付のほか、個別の災害支援プロジェクトを指定してご寄付いただくことも可能です。お勤め先企業の社会貢献活動の一環として、是非お役立てください。
ご家庭に眠る「お宝」が、被災者へのご支援になります。
「出張買取サービス」を通じて自宅に鑑定士を呼び、お持ちの品を査定後、金額に納得いただきましたら『買取大吉』が買取り100%が寄付されます。
あまった外国コイン・紙幣による寄付ができます。
寄付のプラットフォーム「Every.org」は、一般的なクレジットカードだけでなく、暗号資産(仮想通貨)等でのご寄付にも対応しています。また米国に納税義務のある方は寄付控除を受けることも可能です。
「チャリティモバイル」対象機種を新規または機種変更で、ソフトバンク株式会社から一定額(6,000円)に加えて、毎月のご利用料金の3%を2年間継続的に寄付できます。
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