2021年12月10日と11日、アメリカ合衆国の中西部から南東部の州で少なくとも30の竜巻が相次いで発生し、ケンタッキー州、アーカンソー州、ミズーリ州、テネシー州など9つの州で死者、行方不明者、家屋損壊、停電などの被害が報告されています。12月に発生した竜巻被害としては、米国史上最悪の被害がもたらされており、ケンタッキー州を中心に100名近い尊い命が失われる惨事となっています。(※2021年12月17日現在、Center for Disaster Philanthropy調べ)


2021年12月11日、竜巻が通過した後のケンタッキー州メイフィールドの被害。(写真:Whitney Westerfield州上院議員 の Twitter より)
ピースボート災害支援センター(PBV)では、今回の竜巻被害に遭った地域コミュニティの方々の生活再建を支援するため、緊急支援募金を立ち上げました。皆さまからお寄せいただいたご寄付は、米国の非営利団体であるCenter for Disaster Philanthropy(CDP)を通じて、被災地での支援活動に役立てられます。是非皆様のご協力をお願いいたします。
CDPは、米国ワシントンD.C.に拠点を置く非営利団体で、災害や人道危機に対する緊急支援および復興支援事業を支える取り組みをしています。CDPの活動範囲は米国のみにとどまらず、世界各地での人道支援活動を資金と知見の両面から支えています。発災直後の緊急期だけでなく、CDPでは地域社会の復旧・復興に必要な長い道のりに寄り添う中・長期的な支援を実施しています。今回の竜巻被害を受け、CDPでは米国内の政府機関、パートナー団体、災害支援ネットワークなどと協力し、被害情報の収集・発信をいち早く実施しているほか、緊急支援募金を立ちあげ、現地で活動する人道支援団体への支援を開始しています。
CDPウェブサイト(英語):https://disasterphilanthropy.org/
CDPとPBVの協力について
2019年に台風15号、19号が発生した際には、PBVはCDPの支援を受け、千葉県南部と福島県いわき市で地域コミュニティ再建のための活動を実施しました。発災から時間が経つにつれて変化していく地域のニーズや新たな課題が発生した場合にも、CDPの柔軟な対応により、当初の事業計画以上に幅広く、長期的な支援活動が可能になりました。
今回の米国での大規模な竜巻被害を受け、PBVでは、CDPを現地パートナーとして、被災地の地域コミュニティの再建に向けた取り組みに協力するため、緊急支援募金キャンペーンを開始することになりました。
災害は私たちを被災者にも支援者にもします。国境を越えて「お互いさま」の気持ちで支え合えるよう、皆さまのお力添えをお願いいたします。
最新情報は公式SNSでいち早く発信しています。
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PBVへの寄付金は、確定申告により、所得税、法人税、一部の自治体の住民税、相続税等について税制上の優遇措置(寄付金控除)を受けることができます。詳しくは、寄付金の税制優遇のご案内をご覧ください。
- 税制優遇(寄付金控除)を受けるためには、PBVが発行する寄付金受領証明書を添付し、所轄税務署にて確定申告を行う必要があります。年末調整で控除を受けることはできません。
- 寄付金受領証明書は、原則として、前年1年間(1月1日~12月31日)にご寄付いただいた金額の合計額と明細を記載したものを1月下旬ごろに発行します。
- 法人によるご寄付の場合、ご寄付ごと又は決算期に合わせてまとめて発行することができます。お気軽にご相談ください。
- 発行には、お名前(氏名又は法人名)、ご住所の正確な記載が必要です。発行をご希望の場合には、ご寄付の際に必ずお名前、ご住所をお知らせください。
- 再発行は原則として行っておりませんので、相当期間大切に保管してください。
- ピースボート災害支援センターの寄付金に関する取扱規程は下記をご参照ください。
公益社団法人ピースボート災害支援センター寄付金等取扱規程[PDF]
その他の寄付方法
ふるさと納税でのご支援は「FooBour(フーバー)〜いつでも、どこでも食の支援を〜」の活動を中心に災害支援活動全般に活用いたします。返礼品も多数あります。
生きた証を想いとともにのこし、未来の世代や未来の社会にたくす寄付方法のひとつです。遺贈の専門家と相談しながら、少額からでも支援ができます。
ピースボート災害支援センターは、世界的なCSRプラットフォームサイト「Benevity」に登録されています。 法人や社員からのご寄付の方法としてご活用いただけます。Benevityでは、PBVの活動全体を支援する寄付のほか、個別の災害支援プロジェクトを指定してご寄付いただくことも可能です。お勤め先企業の社会貢献活動の一環として、是非お役立てください。
ご家庭に眠る「お宝」が、被災者へのご支援になります。
「出張買取サービス」を通じて自宅に鑑定士を呼び、お持ちの品を査定後、金額に納得いただきましたら『買取大吉』が買取り100%が寄付されます。
あまった外国コイン・紙幣による寄付ができます。
寄付のプラットフォーム「Every.org」は、一般的なクレジットカードだけでなく、暗号資産(仮想通貨)等でのご寄付にも対応しています。また米国に納税義務のある方は寄付控除を受けることも可能です。
「チャリティモバイル」対象機種を新規または機種変更で、ソフトバンク株式会社から一定額(6,000円)に加えて、毎月のご利用料金の3%を2年間継続的に寄付できます。
Softbankのスマホのユーザーの方は、携帯電話料金と一緒に寄付ができます。(100円から)
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