【代表理事インタビューVol.2】 阪神・淡路大震災から20年~災害ボランティアは成人になれたのか?!~

 

本日(1月17日)で阪神・淡路大震災から20年が経ちました。
1995年、阪神・淡路大震災に関わったボランティアは130万人にも上ると言われ、その年は「ボランティア元年」と呼ばれるようになりました。「ボランティア元年」から20年を積み重ねてきた災害ボランティアは、どのように発展したのでしょうか。

20年前、兵庫県神戸市長田区で災害支援に関わり、また東日本大震災の緊急期でも現場の指揮を取ってきたPBV代表理事 山本隆に聞きました。

 

前編: 【代表理事インタビューVol.1】

阪神・淡路大震災から20年~災害ボランティアは成人になれたのか?!~


 

Q:一概には比較することは難しいかもしれませんが、災害ボランティアという点で阪神・淡路大震災と東日本大震災の違いは何でしょうか?

神戸のような都市型大規模災害と東北のような沿岸地域で広域かつ原発事故を含めた複合災害では、被害の様相や規模、範囲、その後の復旧や復興の経過も大きく異なります。単純に比較することは非常に難しいですが、災害ボランティアとう視点で考えると社会的な変化も見えてくるかもしれません。

まずは、ボランティアへの関わり易さで言うと地理的な要因は大きいと考えています。神戸の場合は、被害がほとんど無かった大都市大阪からアクセスし易く、電車や自転車、場合によっては徒歩でもボランティアに行くことが出来ました。一方で、東北の場合は、広域な沿岸地域で、しかもボランティアとしてはその沿岸部にたどり着くまでのハードルが非常に高かったように思います。

 

先にもお話したように、ボランティアの受け入れの仕組みにも大きな違いがありました。また、神戸の時にはボランティアが何をする人達なのかあまり共通認識がありませんでした。つまり、ボランティアがやっていいこと、いけないことなどのルールがほとんど無かったように思います。そうなると、気持のままその人が正しいと思っていることを行い、その行動が被災者にとって役に立ったのか、評価が難しくなります。ボランティア側の「気持」が中心となり、活動自体の客観性が失われていきます。典型的だったのが、ボランティアの中にはずっと長く現場にいることによって視野が狭くなり、「私にしか分からない事がある」とか「私しか助けてあげるられない」と思いつめる人もいました。また、他者の活動を認められなかったり、お酒を飲んでもめてしまうということもしばしばありました。

 

東北での支援活動を始める時、一番最初に決めたのは「一週間で帰る」というルールでした。特に緊急期は冷静でいられなくなる前に帰すとうことを決めていました。そして、共通の認識作りとしては事前のオリエンテーションは活動ごとのミーティングなどを行っていました。

 

寄付に対する社会的認識も大きく変化してきました。20年前は被災地に寄付するお金ほとんどは、被災者の手元に届く義援金でした。阪神大震災以降、市民活動や非営利の社会的活動を推進すためのNPOに関する法律ができました。行政や企業では担えないような活動を行う非営利団体も増えました。災害支援でもその団体や活動を応援する支援金という考え方も生まれてきました。義援金が被災者の手元に届くのにはどうしても時間がかかってしまいます。緊急期は、すぐさま食事や物資、またそれを届ける担い手が必要になります。必要な支援活動を被災者に届けるために、その活動を担う団体に寄付をするという考え方も少しづつ定着してきました。

PB拠点_1 つづら折りの宴4

 

 

 

Q:「ボランティア元年」から20年、災害ボランティアは成人(大人)になりましたか?

 

災害ボランテイアは、今まで話してきた通り成長していると思います。
想いが先行する烏合の群れだった時代から、社会的に認知され一定の役割と社会的な責任を担う集団になってきました。そのような意味では、成人に近づいてるのだと思います。しかし、そこがゴールではありません。

今後の20年で日本がおかれている状況は劇的に変化していくと考えています。否応なく高齢化は進んでいきます。特に地方都市では顕著に、若い世代が少なくなり、いままで成立していた助け合うコミュニティーも衰弱していくと考えられます。既に現在でも、災害対応の担い手を失っている地域もあります。今後、ますます地域を越えて、災害ボランティアの責任や役割が大きくなっていくでしょう。

今後、災害時により効率的・効果的に被災者を支援できるスキルや経験を持つ人材を増やしていくことが重要です。また、行政・企業・支援団体との連携をより強化していく必要があります。課題としては、災害が発生したときには助成金や支援金を提供することが多いですが、平時に行える備えの活動にはなかなかお金を出さない社会でもあります。平時から、災害時には地域を越えて、お互いが助け合える人材作りと関係作りが必要だという共通認識が浸透していくことを望みます。

この20年間、ピースボートがまたはPBVが災害支援に携わることが出来たのは、各被災地で受け入れをして下さった方達、ボランティアとして関わった方達、そのバックアップをしながら見守ってくださった多くの方達のおかげに他なりません。今後も、平時に出来る取り組みも含め、お互いを支えあえる仲間作りを進めていきたいと思います。ありがとうございました。

 

プレハブ3 PB活動の引き継ぎ1

 

 


 

◇山本隆/やまもとたかし [(社)ピースボート災害ボランティアセンター 代表理事]
NGOピースボート共同代表として、国際交流の船旅を運営。寄港地担当者として世界100ヶ国以上で国際交流プログラムづくりを担当。自らの実家も被災した1995年の阪神淡路大震災をきっかけに、新潟、トルコ、台湾、パキスタン、スリランカなど国内外の多くの現場で災害支援を行った。東日本大震災後は、ピースボート災害ボランティアセンターを設立し、延べ8万人を越えるボランティアが活動する仕組みづくりに奔走した。