コロナ禍でなかなかボランティアとして支援する機会は減ってしまいましたが、企業の中では、寄付の総額が増えたというデータもあります。ピースボート災害支援センター（PBV）も支援先団体として登録されている、企業による社会貢献を支える Benevity（ベネビティ）プラットフォーム。同社の調査では、2020年は前年に比べてより多くの人々が、より多くの額の寄付を行ったことが分かりました。

 

Benevityは、パートナー企業の従業員による寄付やボランティアなどの社会貢献を推進するソフトウェアを開発・提供しているカナダに拠点を置く企業で、Benevityプラットフォームは、パートナー企業の従業員1800万人以上と、世界各国で様々な社会課題に取り組む非営利団体を繋いでいます。

 

Benevityのパートナー企業のうち480社、約1100万人のユーザーデータの分析によると、2019年1月～10月と、2020年1月～10月の比較では、Benevityプラットフォームを利用して寄付をした従業員の人数は51％増加しました。また、寄付をした従業員の各自の寄付金額も2019年に平均で46ドルだったのに対して、2020年は64ドルと41％の増加が見られました。2020年1月～10月の10か月間でBenevityを通じて集められた個人による寄付は前年の同期間に比べて76％増の総額5億ドルに達しています。

 

コロナ禍による移動制限や社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保のため、2020年の企業ボランティア時間は30％減となったとのことですが、現場に行けなくても支援を必要としている人々に手を差し伸べたい、という思いの表れた今回の調査結果は、私たちNGOにとって、とても勇気づけられるデータです。今後も新型コロナの影響で「駆けつける支援」が難しい状況が続きそうです。Benevityのようなプラットフォームをうまく利用し、被災地への十分な支援ができるように、今後も活動を続けていきます。

 

※Benevityの調査結果はこちら（英語のみ）