仮設住宅のコミュニティづくりのための備品を提供しました。

 

 

西日本の被災地では、建設型の応急仮設住宅が完成し始めています。発災からもうすぐで4ヶ月以上が経ちます。住民のみなさんの仮設住宅への入居が進んでいます。仮設住宅団地は、岡山県倉敷市に6団地、総社市には2団地、計8ヶ所に建設されました。それぞれの団地では22～80世帯が入居し、合わせて約300世帯の生活が始まります。

先日、総社市集会所への備品の寄贈式が開催され、総社市の片岡聡一市長とグリーンコープおかやまの堀理事長と共に、PBV代表理事の山本隆が参列しました。

 

 

過去の災害では、仮設住宅の生活を始めた際に、元々生活していたコミュニティから離れ孤立してしまい、一人暮らしの人が誰にも看取られること無く亡くなってしまう「孤独死」という悲しい状況が起こりました。備品を搬入している途中で「避難所で一緒だったんだけど、鈴木(仮称)さんの家はどこかわかる？」や「どこの地域の人が入っているかわからないわ・・」と声をかけられました。個々の生活に戻れてプライバシーが確保出来た分、顔や生活状況が見えなくなり、住民同士の会話も自然と減ってしまいます

 
日本の現行制度では、そういった課題を二度と繰り返さないよう様々な対策が実施されており、その一つとして住民同士が顔を合わせたり、話をしたり出来る場の提供として集会所や談話室が設置されます。しかし建物は建てられますが、住民が集まって話をする為のイスやテーブル、冷蔵庫やテレビ・掃除機などの電化製品や、コップやポットなどのお茶会などを実施する為の調理器具。掃除や衛生管理に関する消耗品などの備品類はありません。

 

そこでこれらの備品類をPBVが加盟するジャパン・プラットフォーム(JPF)に集まった企業の皆様からの寄付金を活用し、計9箇所全ての集会所および談話室に寄贈しました。商品の購入先も被災を受けた地元文具店に協力していただいています。

 

　

 

 

今回は、現場で活動しているグリーンコープさんも同様の支援を実施出来るということで、主に資機材関係はPBVで提供し、消耗品など今後も補充が必要となりそうな備品関係はグリーンコープさんが提供されました。

 

住民同士が団欒できコミュニケーションを深める一助となれば幸いです。

 

KSB瀬戸内海放送では、総社市の仮設住宅での寄贈式の様子を伝えています。
http://www.ksb.co.jp/sp/newsweb/detail/11498

 

 

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