国内の災害支援

被災者、被災地が抱える課題は多岐にわたり、常に変化します。それらのニーズをいち早く把握し、被災者の生活再建と被災地の復旧・復興に向けた課題解決につなげるため、PBVでは現地常駐・伴走型の支援を基本にしています。

全国の被災地で

PBVの災害支援は、2011年の東日本大震災からスタートしました。それ以降、毎年の風水害をはじめ、地震や雪害などの被災地の現場に駆けつけています。発災直後の緊急支援から長期にわたる復旧・復興支援まで、被災地・被災者が抱える困難と向き合い、課題解決に取り組んでいます。

(国内の主な災害支援)
2011年
東日本大震災、福島豪雨、和歌山台風
2012年
新潟豪雪、九州北部豪雨
2013年
静岡豪雨、山口豪雨、岩手豪雨、滋賀台風、伊豆大島台風
2014年
山梨静岡雪害、山形豪雨、広島土砂災害、徳島台風、兵庫豪雨、長野地震
2015年
関東東北豪雨
2016年
岩手台風、熊本地震
2017年
九州北部豪雨、三重台風
2018年
大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震
2019年
九州北部豪雨、福島千葉台風
2020年
熊本豪雨
2021年
福島県沖地震、熱海土砂災害、九州豪雨
2022年
福島県沖地震、宮城大雨、新潟山形大雨、静岡台風
2023年
奥能登地震、九州北部豪雨、秋田大雨、関東東海台風、千葉台風
2024年
能登半島地震、奥能登豪雨、東北大雨

これまでの災害支援のダイジェストはこちら

専門的かつ継続的な支援を

大規模災害時のPBVは、経験と専門性を持った外部支援者として、現地常駐・伴走型の支援を基本にしています。毎日の継続的な食事支援(炊き出しなど)、中長期化する避難所運営のサポート、一般ボランティアには対応が難しい高所作業や危険を伴う技術系の家屋の応急復旧は、特に力を入れている支援内容です。

炊き出し・食事支援

避難所の運営支援

家屋の応急復旧(技術系)

ニーズに合わせた多様な支援内容

迅速かつ確実に届ける物資支援、仮設風呂の設置と運営、仮設住宅での生活支援など、PBVでは被災者・被災地のニーズに合わせた多様な支援を行っています。行政や社会福祉協議会の災害対応の助言やサポート、より多くの支援者の活動調整など、過去の経験を活かした専門的な支援も行っています。

物資支援

支援調整

行政支援

写真洗浄

子ども支援

仮設風呂・入浴支援

支援の連携・協働

仮設住宅支援

コミュニティ形成サポート

「人の力」ボランティアとの協働

災害ボランティアは、被災地支援の重要な担い手であるとともに、被災者を勇気づけ、前向きな一歩が踏み出せるように背中を押す存在でもあります。PBVでは、これまでに延べ約12万人のボランティアと活動を共にしてきました。また、過去の経験を活かし、被災地での災害ボランティアセンターの運営支援も実施しています。

災害VCの運営支援

災害VC(ボランティアセンター)は、災害時に主に被災地の社会福祉協議会が設置し、被災者からのニーズとボランティアをつなぐ窓口機能を担います。一般のボランティアには難しい高所作業や専門的なニーズは、技術系NPOなどが調整し対応することもあります。ボランティアや支援団体がより効果的に活動し、より多くの被災者を支援できる災害VCを目指して運営支援を行っています。

企業・団体ボランティア

企業や団体の社会貢献活動、学生のサークル活動などでボランティアへの関心が高まっています。PBVでは、被災地に常駐する災害支援団体の強みを活かし、企業・団体ボランティアの皆さまに被災地の状況に即したボランティアの形を提案し、活動をコーディネートしています。視察の受け入れやチャリティー企画でのコラボレーションなど、様々な形での連携をご相談いただけます。

企業・団体向けに向けた情報はこちら

寄り添い、一緒に

発災直後の被災地は世間の関心も高く、多くの支援が寄せられます。しかしながら、多くの被災者は、時間の経過とともに「自分たちのことが忘れられてしまうのではないか」という不安を抱えています。一人ひとりの悩みや葛藤に寄り添い、一緒に生活再建への一歩を踏み出すこと。PBVは、誰も取り残さない支援を心がけています。

災害ケースマネジメント

災害ケースマネジメントとは、被災者一人ひとりの被災状況や課題を個別相談等により把握し、それぞれの専門性を持つ支援者と連携して被災者の自立と生活再建を支える手法です。この「被災者中心」の支援の輪は、PBVのあらゆる支援活動において常に意識している考え方です。また、関係者とのケース検討会を提案・運営するなど、支援者をつなげる働きかけにも積極的に取り組んでいます。

災害に強い地域づくり

災害への備えは、全国どの地域も直面する大きな課題です。一度被災した地域も例外ではありません。PBVでは、常駐スタッフによる災害支援を終えた地域とのご縁も大切にしています。「災害は、地域の課題を浮き彫りにする」とも言われます。平時からの社会課題への取り組みや防災・減災教育、災害支援の体制の構築、包括連携協定など、災害に強い地域づくりに貢献していきます。