能登半島地震や、それに続く水害では、広域にわたり甚大な被害が発生し、家屋の応急対応、漂流物の除去、土砂撤去など、奥能登4市町村での技術系団体による技術系ニーズの活動総数は11,000件を超えました。
この件数は、奥能登の4市町で、社会福祉協議会（社協）が運営する災害ボランティアセンター（以下、災害VC）とNPO団体が協力して、技術系ニーズの支援調整を実施した際に記録された数です。
▼社協と連携して技術系ニーズの支援調整が実施されていた市町村災害VCと担当団体
・輪島市 災害NGO結
・珠洲市 ピースボート災害支援センター（PBV）
・穴水町 ADRA JAPAN
・能登町 OPEN JAPAN
発災直後から、重機などを活用した道路啓開、倒壊家屋からの貴重品搬出、車両救出など、災害現場での専門的なノウハウを持つNPO技術系団体の迅速な対応が、被災地の復旧を大きく後押ししました。
しかしながら、技術系団体が実施する作業区分や内容が統一されておらず、各災害VCや団体間で何をどこまで実施できるか認識に違いが生じていました。
そこで支援調整を実施した団体と、PBVが事務局を務めるJVOAD技術系専門委員会で、技術系ニーズの作業区分を整理し、一覧にまとめました。
この「災害ボランティアセンター技術系ニーズ作業区分一覧」は、自治体や社会福祉協議会など支援に関わる多くの方々に、技術系団体がどのような作業に対応可能かを把握していただくための参考資料としてご活用いただけます。
なお、この一覧は、2025年11月11日に行われたJVOAD全国フォーラムの分科会「災害時の家屋保全や重機などを活用した技術系支援とその調整について」内で、連携する技術系団体と共に公開しました。
上記の技術系ニーズ作業区分一覧は、公益財団法人日本財団からの助成を受けて実施しています。
