地震の被害に遭われた全ての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
2024年4月3日、台湾東部の花蓮県沖でマグニチュード7.2の地震があり、広い範囲で震度6強などの強い揺れがありました。台湾当局によると、17名以上が亡くなり1,100名以上の方が負傷しています(2024年4月17日時点)。建物倒壊や土砂崩れ、落石など大規模な被害が発生しました。

緊急支援募金を開始します
台湾の方たちは、これまで東日本大震災や石川県能登半島地震などで、多くの支援を日本の被災地に届けてくれました。台湾の大規模な地震被害を受けて、現地支援団体と連携しながら被害状況や支援体制、必要としている支援を確認し現地のニーズに合わせて支援活動を実施していきます。
皆さまからのご寄付は、被災地のニーズに合わせて、緊急支援活動や生活再建、コミュニティ再建などに大切に活用させていただきます。なお、現地では被害の全容把握が進められている最中のため、状況に応じて活動内容を変更する場合もございます。
現地の人々が安全な暮らしと笑顔を1日でも早く取り戻せるよう、皆さまのあたたかいご支援をお願いいたします。
PBVの月額寄付制度「災害支援サポーター」をはじめ支援者の皆さまからのご寄付を活用して、発災直後の初動調査や緊急支援を迅速に開始することができました。平時からPBVの活動を支えてくださっている皆さまへ、この場をお借りして心よりお礼申し上げます。
発災直後の迅速な活動を支援する「災害支援サポーター」を随時募集しています。皆さまのご協力お願いいたします。
最新情報
最新情報を公式SNSで発信しています。アカウントのフォロー&拡散のご協力をお願いします。
- 災害支援活動は、被災地の状況やニーズにそって、活動内容を決定しています。活動に必要な費用をご寄付が上回った場合には、次の支援活動に活用させていただきます。あらかじめご了承ください。
- ピースボート災害支援センターの寄付金に関する取扱規程は下記をご参照ください。
公益社団法人ピースボート災害支援センター寄付金等取扱規程[PDF]
あたたかいご支援をお願いします。
発災直後の緊急時における支援活動を支える「災害支援サポーター」を募集しています。平時からの継続的な支援が、発災直後に迅速な初動調査や緊急支援を開始することができます。災害支援サポーター(月額寄付)は、継続的に支援することで、被災地を緊急期から中長期まで支えることができます。
▶詳しくは、特設サイトへ
PBVへの寄付金は、確定申告により、所得税、法人税、一部の自治体の住民税、相続税等について税制上の優遇措置(寄付金控除)を受けることができます。詳しくは、寄付金の税制優遇のご案内をご覧ください。
- 税制優遇(寄付金控除)を受けるためには、PBVが発行する寄付金受領証明書を添付し、所轄税務署にて確定申告を行う必要があります。年末調整で控除を受けることはできません。
- 寄付金受領証明書は、原則として、前年1年間(1月1日~12月31日)にご寄付いただいた金額の合計額と明細を記載したものを1月下旬ごろに発行します。
- 法人によるご寄付の場合、ご寄付ごと又は決算期に合わせてまとめて発行することができます。お気軽にご相談ください。
- 発行には、お名前(氏名又は法人名)、ご住所の正確な記載が必要です。発行をご希望の場合には、ご寄付の際に必ずお名前、ご住所をお知らせください。
- 再発行は原則として行っておりませんので、相当期間大切に保管してください。
- ピースボート災害支援センターの寄付金に関する取扱規程は下記をご参照ください。
公益社団法人ピースボート災害支援センター寄付金等取扱規程[PDF]
その他の寄付方法
ふるさと納税でのご支援は「FooBour(フーバー)〜いつでも、どこでも食の支援を〜」の活動を中心に災害支援活動全般に活用いたします。返礼品も多数あります。
生きた証を想いとともにのこし、未来の世代や未来の社会にたくす寄付方法のひとつです。遺贈の専門家と相談しながら、少額からでも支援ができます。
ピースボート災害支援センターは、世界的なCSRプラットフォームサイト「Benevity」に登録されています。 法人や社員からのご寄付の方法としてご活用いただけます。Benevityでは、PBVの活動全体を支援する寄付のほか、個別の災害支援プロジェクトを指定してご寄付いただくことも可能です。お勤め先企業の社会貢献活動の一環として、是非お役立てください。
ご家庭に眠る「お宝」が、被災者へのご支援になります。
「出張買取サービス」を通じて自宅に鑑定士を呼び、お持ちの品を査定後、金額に納得いただきましたら『買取大吉』が買取り100%が寄付されます。
あまった外国コイン・紙幣による寄付ができます。
寄付のプラットフォーム「Every.org」は、一般的なクレジットカードだけでなく、暗号資産(仮想通貨)等でのご寄付にも対応しています。また米国に納税義務のある方は寄付控除を受けることも可能です。
「チャリティモバイル」対象機種を新規または機種変更で、ソフトバンク株式会社から一定額(6,000円)に加えて、毎月のご利用料金の3%を2年間継続的に寄付できます。
Softbankのスマホのユーザーの方は、携帯電話料金と一緒に寄付ができます。(100円から)
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