4月27日時点で、熊本県全体の避難所数は500ヶ所以上、いまだに約4万人の方々が避難所暮らしを続けています（熊本県災害対策本部の発表による）。当初の約20万人という数字から少なくなったとはいえ、ここには車中泊や在宅避難状態にある方々はカウントされていません。現地入りしているスタッフも、いまだに強い余震を感じながらの毎日。住民の皆さんが安心して過ごせる生活に戻るには、たくさんの課題が残されています。

PBVでは、16日の先遣スタッフの派遣以降、メンバーを増員し、現在は常時10名以上の現地支援体制に切り替えています。本日は、被害の大きい益城町を中心とした避難所の環境改善事業と炊き出しの様子をご紹介します。

 

益城町にある産業展示場「グランメッセ」は、大きな敷地と建物を備える熊本県の施設として、地震後にたくさんの避難住民を受け入れました。しかしその後、度重なる余震に対する耐震性への危惧から、建物内での避難が中止されることになりました。

その後、「余震のなか、自宅で一夜を明かすのが不安」といった理由などから、車中泊をする方々に、広大な駐車場スペースを開放しています。希望する方には救援物資の配布も行っており、ここ数日は医師会や保健師らも訪問し、エコノミー症候群の予防活動も見られるようになってきました。

 

グランメッセを含めた10以上の避難所には、運営の一員として町役場の職員も常駐していますが、その職員の皆さんの多くも被災しているなかでの対応。益城町からも、応援に入ったNPOなどに中長期で避難所の運営を手伝ってもらうことで、職員が被災者の生活再建に向けた手続きに欠かせない「罹災（りさい）証明書」の発行といった本来業務をできるようにしたいとご相談をいただきました。

グランメッセでの活動内容は、希望者への物資の配布、町内外の支援の申し出の受付や仮設トイレの掃除など様々ですが、毎日手伝いに来てくれるボランティアもいて、PBVもこれまでの被災地での経験を活かして一緒に活動を始めています。

 

また、もうひとつ本格的な取り組みを進めているのが炊き出しです。衛生面からもメンバーには調理師を加え、すでに支給されているおにぎりやパン、缶詰といった食糧ではなく、できる限り温かい汁物や栄養価の高い食事メニューの提供を心がけています。

 

この日は、福祉避難所として利用されている特別擁護老人ホーム「いこいの里」に避難されている未難、そして近隣住民の方々に向け、“だぶ汁”（福岡・佐賀など北九州地方の郷土料理）120食を提供しました。お弁当やインスタント食品などはこの間も口にされていたようですが、久しぶりの温かい料理を喜んでいただきました。

PBVでは、こういった益城町での避難所の環境改善事業と炊き出しの提供を、5月に入って以降も継続していく予定です。

 

 

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