【YouTube対談企画】

阪神・淡路大震災から30年　～災害ボランティアの変遷とこれから～　

菅磨志保（社会学者） × 山本隆（PBV代表理事）［73分］

 

 

2025年1月17日、阪神・淡路大震災から30年。

大規模な都市型の地震が発生し家屋の倒壊や延焼によって6,434名が亡くなりました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。

 

発災後すぐに、なんとか力になりたいと多くの市民が駆けつけ、約130万人が災害ボランティアとして支援活動に携わりました。まだ災害ボランティアの受け入れの仕組みがない中で、それぞれの方法で被災者のニーズを汲み取り、活動を展開していきました。

 

のちに「ボランティア元年」とも言われるようになります。

多くの市民団体の活動も活発になり3年後には、「特定非営利活動促進法（NPO法）」が制定されます。その後、全国の市区町村にある社会福祉協議会（社協）が、災害時にはボランティアの受け入れを行うようになり、東日本大震災では行政・社協・支援団体との連携が注目されるようになりました。

 

災害ボランティアの仕組みが徐々に整い、災害支援を専門とする団体もあらわれてきます。制度が整備されるなかで、災害ボランティアや支援団体の自発性や主体性を尊重しながら、行政機関との協働や役割分担に課題が残されてきました。

 

災害社会学を専門とする菅磨志保さんとピースボート災害支援センター（PBV）代表理事の山本隆に、阪神・淡路大震災の当時の様子と災害ボランティアの変遷、残されている課題と今後について聞きました。

 

 

 

◆菅磨志保（関西大学准教授）

1995年、東京都立大学大学院社会科学研究科の在学中に発生した阪神・淡路大震災を契機に、災害や市民活動に関する調査研究を開始。1997年から東京都社会福祉協議会・東京ボランティア・市民活動センター専門員。2002年から人と防災未来センター専任研究員として災害調査・被災自治体支援、防災研究、人材育成事業などに従事。2005年から大阪大学コミュニケーションデザイン・センター特任教員を経て2010年から関西大学社会安全学部准教授（現職）。2006年に神戸大学自然科学研究科にて博士（学術）取得。専門は、災害社会学、市民活動論。編著書に『震災ボランティアの社会学』（ミネルヴァ書房、2002年）、『災害ボランティア論入門』（弘文堂、2008年）など。

 

◆山本隆（一般社団法人 ピースボート災害支援センター 代表理事）

国際NGOピースボートで訪れる80ヶ国以上の現地調査や寄港時の受入れなどを、各国の関係機関や現地受入れ団体と共に行う。また、自らの実家も被災した1995年の阪神淡路大震災をはじめ、新潟、トルコ、台湾、パキスタン、スリランカなど国内外の多くの災害の現場をいち早く訪れ、支援活動を行ってきた。2011年、東日本大震災では、宮城県石巻市に入り行政や支援団体と連携し、大規模な支援ネットワークを構築した。継続的な支援の必要性からピースボート災害支援センターを設立し、その後も国内外の支援活動を展開している。

 

司会：小林深吾（PBV理事）

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ピースボート災害支援センター（PBV）は、能登半島地震・豪雨災害の支援活動を継続しています。地震と豪雨による度重なる被害を受けて、能登半島は未だに厳しい状況にあります。中長期的な支援を行っていくために災害支援サポーターを募集しています。

 

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