「ニ度と、大切な人を失わないために･･･」

2018年に発生した西日本豪雨。PBVは発災後から、大きな被害に遭われた岡山県倉敷市真備町の地域の方々と共に、4年間継続して活動を行っています。

まだまだ復興途中ではあります。しかし、地域の皆さんは水害だけでなく地震も含め、次に災害が起きた際の防災にも力を入れて取り組んでいます。

中でも、主に福祉・介護事業所やそれらを支えるサービス業や地縁組織と共に、BCP（business continuity plan = 事業継続計画）の研修ワークショップに力を入れて実施しています。現在PBVも一緒に取り組まさせていただいているものです。

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BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
※中小企業庁WEBより抜粋
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西日本豪雨災害において倉敷市真備町で亡くなられた方51名のうち、45人（88％）は65歳以上の高齢者でした。また、19人（37％）は要介護･要支援認定者、12人（23％）は身体障がいをお持ちの方でした。

 

台風や地震による自然災害が頻発している近年。現在は新型コロナウイルスの影響もあります。これらの非常時において、被害を最小限に抑え、事業を止めない。たとえ止まってしまっても早期に再開するため、BCPの整備が各事業所や企業、地域の対応力として求められてきています。

 

しかし「BCPを作りたいけれど、どこから取り組めばよいのかわからない・・・」

一度は作成したBCPをどのように育て、定着させていくのかという課題を抱えている方もいらっしゃいました。さらに、被災のご経験から各事業所がBCPを考え計画書を作成するだけではなく、地域内で連携・協力し合わないと、命を助けることは難しいと身をもって感じていると話してくださいます。

 

こうした状況や西日本豪雨災害での経験も踏まえ、真備では各事業所の取り組みや事例を共有しながら、個別最適ではなく地域全体で最適なBCPを考えています。本当の意味で、お互いの強み・弱みを理解し「顔のみえる関係」や「お互いに助け合える関係」づくりを進めながら、福祉サービスの機能の継続を地域全体で考えていけるワークショップを行っています。

 

 

PBVも引き続き、微力ながらサポートし続けていきたいと思います。

本事業は特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームの助成により活動しています。