未来に希望をたくす遺贈寄付

近年、終活やエンディングノートへの関心に加えて、「社会に恩返しがしたい」「未来の世代に何か残したい」と、社会貢献に取り組む団体へ遺産を寄付したいと考える方が増えています。

「遺贈寄付」は、生きた証としての大切な財産を、あなたの想いをこめて未来の世代や未来の社会にたくす方法のひとつです。

遺贈寄付
とは…？

一般的に遺贈とは、法律に基づく法定相続とは別に、遺言書を作成して、財産の一部または全部を特定の個人あるいは団体に無償で譲渡 (贈与) することです。

方法としては、自己の財産の一部または全部を団体に寄付することを遺言に遺す方法（遺言による寄付）や遺族に相続財産の一部または全部を寄付することを伝え相続人が寄付する方法（相続財産の寄付）などがあります。

一般社団法人ピースボート災害支援センター（PBV）は寄付者の尊い志に基づく、遺言書によるご寄付（ご遺贈）を受け付けております。大切な財産を災害の被害に遭われた方々の支援活動や災害に強い社会づくりに役立てることができます。

あなたらしい残し方を応援します。

人生の集大成としての大切な財産です。途中で想いが変わることもあるかもしれません。手続きをしたからといって、すぐに手もとの財産を手放す必要はありませんし、必ず財産を残さなければならないというわけでもありません。少額からの寄付も可能です。

子どもたちや孫たちの世代にどのような未来を残したいのか、ゆっくりじっくりご検討ください。

ご遺贈のご準備いただく際には法的な手続きも多いため、弁護士・税理士・司法書士・行政書士など信頼できる専門家へのご相談をお勧めします。PBVでは以下の窓口と提携しながら、個別のご相談やご紹介を行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

遺贈寄付の大まかな流れ

1専門家に相談する

弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの信頼できる専門家に、遺贈のご意思を相談されることをお勧めします。PBVが専門家をご紹介することも可能です。

2遺言執行者を決める

遺言者に代わり、遺言書の内容を実現する人を「遺言執行者」といいます。遺言の通りに執行し、財産の引き渡しや登記などの手続きを行うために、弁護士、司法書士などの専門家・専門機関の指定をお勧めいたします。

3遺言書を作成する

遺言書は一般的に「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があります。公証役場に提出するため紛失や偽造のおそれがない、「公正証書遺言」をお勧めします。

4遺言書の保存期間中

遺贈先として「一般社団法人ピースボート災害支援センター」を指定された旨をお知らせください。定期的に弊法人の活動報告をお送りいたします。

5ご逝去・遺言の執行

遺言執行者へご逝去をお知らせいただき、遺言の執行を開始します。事前に、ご家族などの信頼できる方を通知人に指名し、連絡手順を確認することをお勧めします。

6報告と感謝状のご送付

PBVより活動報告書と感謝状をお送りします。想いの込められた貴重なご寄付は、未来の災害支援活動や災害に強い社会づくりのために、大切に活用させていただきます。

遺贈寄付に関する専門家のご紹介

日本承継寄付協会

全国に相談窓口がある日本承継寄付協会では、寄付についての法務や税務手続きなど承継寄付を実現するお手伝いをします。寄付をするかどうか決まっていてもいなくても、将来の財産の相談だけでもご相談が可能です。

メールフォームでのお問い合わせ

こちらのお問合せフォームをご記入のうえ、お問合せください。

一言で遺贈寄付と言っても、どんな方法でするのか、いくらくらいがいいのか、どんな財産でできるのか、ケースによって様々です。日本承継寄付協会では、遺贈寄付について経験豊富な専門家が、少額からできる「あなたらしい残し方」を最後までサポートします。遺贈寄付をしようかどうか迷っている段階でもお問い合わせください。

遺贈寄付担当

レディーフォー遺贈寄付サポート窓口

レディーフォー遺贈寄付サポート窓口は、遺贈に関連するご相談を何度でも無料でできる窓口です。遺贈寄付に向けた終活のお手伝いや、遺言書作成のサポートなども行っています。寄付のご意向や詳細が決まっていない方でもお気軽にご相談が可能です。

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0120-948-313
受付時間：平日10:00～17:00（年末年始を除く）

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