遺贈寄付

「書いてみようかな」と思い立ったときが一番良いタイミングです。遺 言 書 は、何度でも書き直すことができます。心身ともにご健康なうちに、今のお気持ちを書いてみましょう。

遺言執行には法律や税など専門的な知識が必要とされる場合があるので、弁護士、司法書士、信託銀行などの専門家に依頼することをお勧めいたします。なお、ピースボート災害支援センターを遺言執行者として指定することはできません。

遺言者本人が自筆で作成する『自筆証書遺言』の場合、自宅の金庫や仏壇など、ご自身が安心できる場所に保管するのが一般的ですが、紛失や偽造などのリスクがあるので、法務局（遺言書保管所）の『自筆証書遺言保管制度』を利用することをおすすめします。
一方、公証役場で作成する『公正証書遺言』の場合、原本が公証役場に保管されるため、紛失や偽造の心配がありません。遺言者には正本や謄本が交付されますが、万が一これらを紛失しても、公証役場に保管された原本を基に再交付が可能です。

遺言書は何度でも書き直すことができます。２通の遺言書が存在した場合、日付の新しい方が優先されます。混乱を避けるため、書き直す場合には、遺言書を部分的に修正するのではなく、すべて書き換えた新しい遺言書を作成し「過去に作成した遺言書の内容は取り消す」という一文を入れておくことをおすすめします。

ピースボート災害支援センターへ遺贈した財産には、相続税がかかりません。ただし、不動産や有価証券など現金以外の財産を遺贈寄付いただく場合には「みなし譲渡課税」がかかる場合があります。詳しくは、税理士などの専門家や当団体の「遺贈寄付ご相談窓口」にお問合せください。

「特定遺贈」とは、「現金300万円を遺贈する」など遺贈する財産を特定する方法です。「包括遺贈」とは、「財産の全てを遺贈する」「全財産の3分の1を遺贈する」のように、財産を特定せず全財産について遺贈する割合を指定する方法です。包括遺贈の場合、プラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も引き継ぐことになります。トラブルを避けるためにも、専門家を交えながら慎重に手続きを進めていく必要があるので、包括遺贈を希望する際には遺言書を作成する前にお早めにご相談ください。

ちょっとしたご質問でも大歓迎です。 お気軽にご相談ください。相談したら必ず寄付をしなけれ ば いけ ないといったことは、一切ございません。内容に応じて信頼できる専門家をご紹介することも可能です。まずは、お気軽にご相談ください。