東京都では首都直下型地震などの巨大災害に備え、東京都内にある企業へ対し社員3日分の防災備蓄を義務づけています。また社員だけでなく帰宅困難者対策として、いくつかの基準をクリアし、災害時に100人以上の避難者の受け入れを約束することで、防災備蓄品購入費の6分の5を補助するという制度が2015年から始まっています。

 

しかし、そこで生まれるのが「消費期限による食品廃棄の課題・・・。」

 

 

PBVでも防災備蓄食など、防災グッズの販売（Safety bankプロジェクト）を2015年よりスタートしていますが、東北支援を共に実施してきたいくつかの企業さんからは「備蓄食で困るのは、消費期限切れで捨てなければいけない事」などの話を伺います。前々からリサイクルや再活用が出来ないかという相談を受けていました。

 

そこでPBVでは、世界一周の船旅を行う国際NGOピースボートと協力し、彼らが30年以上前から取り組んでいる、「支援物資で人々の新しいつながりをつくる〜UPA国際強力プロジェクト〜」の国際支援の流れに乗せて、防災備蓄食を提供する仕組みを作りました。

 

 

防災備蓄食としては今回初めての取り組みとなりますが、サノフィ株式会社より消費期限切れ前の備蓄食（クッキー、クラッカー、パンの缶詰など）をご提供いただき、本日（4月12日）、横浜港を出港した「オーシャンドリーム号：35,265トン=国際協力NGOピースボートがコーディネート」に載せて、中南米にあるベネズエラへ支援物資を届けます。

 

 

今回の物資の受け入れはベネズエラ政府が行い、カサ・デ・アリメンタシオン（地域食堂）にて活用されます。

 

◆カサ・デ・アリメタシオン（地域食堂）とは カサ・デ・アリメンタシオン・プロジェクトは、２００４年より始まった、ベネズエラ政府主導の食料支援プロジェクトです。当時、極貧層のひとびとは十分な食事を得られない状況にあり、特に子どもたちは食べ物を求めて働かなければならず、そのため教育が受けられず非行や犯罪行為に手を染める、という負の連鎖を起こしていました。その社会状況に応え、子どもや貧困層に対し、無料の教育同様、食事を提供する支援を実施し、これまで大きな成果を上げてきました。 しかし２０１４年、世界的な原油価格下落により、原油産国であるベネズエラの経済的状況が悪化し、各社会政策の機能が低下し、この食料プロジェクトの継続も難しくなっています。

 

PBVでは、今後も現地からの依頼を元に、国内の災害備蓄食を届けていきます。防災備蓄に関するお問い合わせはメールにてお願いします。

info@safetybank.jp（セーフティバンクプロジェクト　担当：鈴木）